中咨律师事务所 韩传华清算破产重整团队

弁護士チーム紹介

 北京市中諮弁護士事務所は国内トップクラスの綜合法律事務所であり、現在300人を超える執業弁護士およびスタッフを有し、すべての領域における複雑な法律事務を扱うことが可能です。その中でも特に倒産処理業務は当事務所の重点業務領域の一つであり、破産関連業務の責任担当弁護士である韓伝華弁護士率いるチームは新しい情勢下の企業変革のニーズに応えるべく、目下主に債務者企業様のために、清算型破産および再建型破産に関する法律業務を提供しております。
 当事務所破産関連業務の責任担当パートナー弁護士である韓伝華弁護士は早くから破産関連の立法に参与し、長期にわたり、破産関連業務に従事しており、現在は中華全国弁護士協会破産およびリストラ専門委員会副主任、北京市弁護士協会破産および清算法律専門委員会主任、上海国際経済貿易仲裁委員会仲裁員、中国公認会計士協会破産専門委員会委員、国際破産協会会員を務め、北京市高級人民法院公布による北京地区個人破産管理人弁護士の10名のうち、第一番目にリストアップされています。
 中諮弁護士事務所の破産関連業務チームの専任弁護士は20余名で、そのうち一部のスタッフは同時に執業弁護士のほか、公認会計士、資産評価士などの資格を有しています。また、上海、広州、深セン、天津、重慶、南京、瀋陽、成都、西安、石家荘、合肥、南昌などの地方主要都市でも現地の専門弁護士グループと良好な関係を有しています。
 中諮弁護士事務所の破産関連業務チームが近年携わった企業の清算・破産および再建業務には華誠投資管理有限公司の政策による破産案件、中国華誠集団財務有限公司の行政による清算案件、北京五穀道場食品技術開発有限公司破産・再建案件、北京中旺食品有限公司破産・再建案件、北京双菱実業有限公司破産・再建案件、北京中糧貿電子商務有限公司強制清算案件、北京模思特技術開発有限責任公司強制清算案件、北京宏韻偉業文化伝播有限公司強制清算案件、広東興寧華中電力有限公司破産・再建案件、北京超越時代広告有限公司破産・再建案件、上海利達広告有限公司破産・再建案件、華誠企業発展本社破産・再建案件、深圳市佩奇輸出入貿易有限公司破産・再建案件、北京新橋電脳工程有限公司任意清算手続および破産清算案件、北京湘芙蓉餐飲有限公司破産清算案件、瀋陽特力石油化工有限公司任意清算案件、新漁業加工有限公司破産・清算案件等、北京百福鴻基商貿有限責任公司破産・清算案件、北京宇翔電子有限公司の北京邁爾電子有限公司に対する強制清算案件、北京時代金能電気科技有限公司破産・清算案件等があります。
 中諮弁護士事務所の破産関連業務チームは破産関連業務を請け負うと同時に、破産関連業務の理論学習や研究も重視し、近年来、専門書『企業破産法解析』を出版したほか、人民法院報上に専門コラム講座「企業破産法適用」を開設し、中国証券報、第一財経日報、法制日報などの新聞雑誌上に企業の清算・破産・再建に関する専門的論文を三十篇以上発表しています。これらの主な論文には、「*ST宝碩の活路は企業再建にあり」、「破産・再建がST社にもたらしたチャンス」、「企業破産の資産流出と株主の受益問題に関する考察」、「財産の担保権を有する債権者による債務人破産申請は可能か」、「財産担保権の個別弁済管理人は取消請求が可能か」、「財産の担保権を有する債権者が債権者会議主席に選ばれることは可能か」「『完済延期によって受けた損失の公平な補償』規定をどう理解するか」、「担保財産によりいかに破産費用と共益債務を完済するか」、「債務整理期間中の担保権の行使」、「裁判所の裁定和解は従業員の債権が優先的に弁済を受けるよう考慮すべきか」、「裁判所の裁定和解後の担保債権の行使をいかに捉えるか」、「担保財産のみの場合の破産手続終結」、「債権者の債務者破産清算申立における証拠提出責任」、「債務者の破産清算申請申し立てにおける証拠提出責任」、「完済能力を明らかに失ったと思われる債権者に再建の申請は可能か」、「債務者が財産を隠匿・移転している場合の破産申請は可能か」「裁判所が申請を却下した申請人はいかに上訴すればよいか」、「共益債務完済に不足する場合、破産手続終結が可能か」、「一般債権の規定理解時においてあるべき区別について」「非直接的和解申請の前提条件は制限されるべきである」「法律規定により、債務負担をすべて相殺することが可能か」、「登記資本が実際に全額拠出されていない場合、債務の相殺は可能か」「記載の債権に異議のある債務者はいかに訴訟するか」、「破産案件数は今後大幅に増加する」「新破産法:債権者の債務者に対する有力な拘束」、「企業破産法の一部条項の不足と整備」